この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社M&A EX(以下「当社」といいます)が提供するM&A支援サービスおよび関連ウェブサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社が本サービス上で掲載する個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用登録)

  1. 利用登録は、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって申請し、当社がこれを承認することによって完了するものとします。
  2. 当社は、以下の場合には、利用登録の申請を承認しないことがあります。
    • 虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • 反社会的勢力等である、またはこれに関与していると当社が判断した場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。アカウントの第三者への譲渡・貸与はできません。

第4条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの有料プランの料金は、当社ウェブサイトの料金ページに表示するとおりとします(Standard: 月額50,000円+税 / Enterprise: 月額100,000円+税)。
  2. 支払方法は銀行振込または口座振替(引き落とし)とし、支払時期はオンライン面談の実施およびご契約の締結後、当社がご案内する期日までとします。
  3. プランの変更・解約は当社の定める方法により行うものとし、変更・解約は翌月から適用されます。有料プランの最低利用期間は1年間とし、期間満了後はいつでも解約できます。
  4. M&A仲介・FA業務に係る手数料は、本規約とは別に締結する仲介契約・FA契約に定めるところによります。

第5条(サービスの内容と免責)

  1. 本サービスにおけるAIによる分析・情報提供は、経営判断の参考情報の提供を目的とするものであり、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。
  2. 本サービスは、法律事務・税務代理その他の士業専門業務を提供するものではありません。法的助言・税務助言が必要な場合は、資格を有する専門家にご相談ください(当社は必要に応じて提携士業をご紹介します)。
  3. M&A・資金調達等の最終的な意思決定は、ユーザー自身の判断と責任において行うものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽の情報を登録・提供する行為
  3. 本サービスで得た情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいする行為
  4. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. 不正アクセスその他これに類する行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(秘密保持)

当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づき開示が求められる場合はこの限りではありません。

第8条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。

第9条(サービス内容の変更・提供の中断・終了)

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、または提供を中断・終了することができるものとします。システム保守、通信障害、天災等やむを得ない場合は、事前の告知なく中断することがあります。

第10条(損害賠償・責任の制限)

  1. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該ユーザーが当社に支払った直近12か月分の利用料金の額を上限として賠償責任を負うものとします。
  2. 当社の故意または重過失による場合は、前項の制限は適用されません。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、法令に従い、ユーザーへの事前の周知をもって本規約を変更することができるものとします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年7月16日